平成29年度住宅・建築物環境対策事業のうち「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」について、当支援室において平成29年度分の提案（一般建築物及び木造実験棟）の募集を開始することとしましたので、お知らせします。
提案応募及び補助金を受給される皆様へ
本補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助金に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し提案応募をされる方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）」をよくご理解の上、以下の点についても十分にご理解された上で、提案応募及び補助金の受給に関する手続きを適正に行っていただきますようお願いします。
本募集要領や採択後に通知する補助金交付の手続きに関するマニュアル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。
- １ 提案応募者及び補助金交付申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
- ２ 国土交通省から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消等を行うことがあります。
- ３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
- ４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
- ５ 補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号）」の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
- ６ 採択又は交付決定された事業内容からの変更は、原則、認められません。
- ７ 補助事業にかかわる資料（提案応募並びに交付申請に関わる書類、その他経理に関わる帳簿及び全ての証拠書類）等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していただく必要があります。
- ８ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。
- ９ 事業完了後も、本募集要領に規定する適正な財産管理、木造化・木質化等に関する積極的な普及啓発などが必要です。
※木造実験棟については募集要領を参照して下さい。
（1）公募する事業の種類
次の【1】又は【2】のいずれかであって、建築物における木造化・木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高いプロジェクトとして選定されたものを補助の対象とします。
【1】 建築物の木造化
【2】 建築物の内装・外装の木質化
（2）事業の要件
提案する内容に応じて、次の【1】から【6】までのすべての要件に該当するものであることが必要です。
【1】 構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入される事業計画であること
【2】 使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する生産システムについて先導性を有する計画であること
【3】 構造材又は内外装材に木材を一定以上使用するものであること
【4】 建築基準法令上、構造・防火面の特段の措置を必要とする一定の規模以上のものであること
【5】 木造化・木質化に関し、多数の利用者等への普及啓発を積極的に行うこととしていること、又は木造化・木質化に関する設計・施工の技術・ノウハウを積極的に公開すること
【6】 平成29年度に事業に着手するものであること
※詳しくは「4．応募方法等の詳細」をご覧下さい。
- 第1回受付：平成29年9月12日(火)から平成29年10月11日(水)まで（必着）
- 第2回受付：平成29年10月12日(木)から平成29年11月10日(金)まで（必着）
本事業に応募することができる事業者は、上記1（2）の要件を満たす事業を行う者（地方公共団体を含む、建築物の建築主等）となります。
補助を受ける者は、原則として事業提案を行い、採択を受けた建築主となりますが、事業提案や諸手続において、建築主と書面による代理契約を交わした者が関係者として実務を遂行することを排除しません。
※過去3ヶ年度内に住宅局所管事業補助金において、本規定第13（交付決定の取り消し）に相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）の本補助金への申請は原則として制限されます。
本ホームページに掲載する募集要領（平成29年度募集版）に基づき、必要な書類を当支援室に提出して下さい。
「本事業の流れ」は準備中です。
「よくある質問」は準備中です。
なお、質問・相談につきましては、原則として電話にてお願いいたします。
「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価・実施支援室」
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5Ｆ
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内
電話：03-3588-1808（月〜金 09:30〜17:00（祝日・年末年始を除く））